在留資格の取得とは、入管法に定める上陸の手続を経ることなく我が国に在留することとなる外国人が、その事由が生じた日から引き続き60日を超えて我が国に在留しようとする場合に必要とされる在留の許可です。
在留資格の取得を行おうとする外国人は、当該事由の生じた日から30日以内に法務省令で定める手続にしたがって法務大臣に対し申請をしなければなりません。

在留資格の変更とは、在留資格を有する外国人が別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合(就学→人文知識・国際業務等)に、法務大臣に対してする許可申請をいいます。
この許可を得ることにより、現に有している在留資格では行うことができない活動を、我が国からいったん出国することなく行うことができます。
在留資格の変更を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続にしたがって法務大臣に対し在留資格の変更許可申請をしなければなりません。

在留資格を有して在留する外国人が、付与された在留期間では、所期の在留目的を達成できない場合に、いったん出国し、改めて査証を取得することなく、引き続き在留するための手続を在留期間の更新といいます。
入管法は、法務大臣が我が国に在留する外国人の在留を引き続き認めることが適当と判断した場合に、在留期間を更新してその在留の継続が可能となる手続を定めています。
在留期間の更新を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し行う在留期間の更新許可申請をしなくてはなりません。

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